高槻市議会 2016-03-16 平成28年総務消防委員会（ 3月16日）
また、自主防犯組織連絡会にも、コミュニティ助成事業での採択及び不採択に関して同様だと考えますので、その点もよろしくお願いします。 これで、１項目めの意見、要望とさせていただきます。 続きまして、２項目め、自治会等防犯カメラ設置についてです。 同じく平成２８年度高槻市一般会計予算説明書４５ページです。
また、自主防犯組織連絡会にも、コミュニティ助成事業での採択及び不採択に関して同様だと考えますので、その点もよろしくお願いします。 これで、１項目めの意見、要望とさせていただきます。 続きまして、２項目め、自治会等防犯カメラ設置についてです。 同じく平成２８年度高槻市一般会計予算説明書４５ページです。
さて、地域の防犯組織や自主防災組織と消防団の連携は不可欠と考えます。その理由の一つに、高齢化が加速する中で、詐欺事件に巻き込まれる方々がふえるだけではなく、認知症高齢者の行方不明者が増加し、捜索に消防団員の協力が必要となることが上げられます。また、地域の防災訓練への参加、協力も必要です。
災害時には、行政だけでできることは限られており、大阪府や指定地方行政機関、そして指定公共機関など、それぞれの立場で防災、減災に取り組むとともに、自主防犯組織など住民活動との連携、協力することが重要と考え、地域防災計画には多様な主体の役割をお示しいたしております。
今後、市としましては、地域の方々からのさまざまなご意見やご要望を踏まえ、警察や市、地元防犯組織と連携、調整を行い、鉄道事業者とともに安心安全対策に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。
殊さらにマンション世帯やひとり暮らしの若者は、どうしても町内会や防犯組織とのかかわり合いが少ない傾向にあるのではないでしょうか。市としては、これからさらに精査される防災計画を市民全員にしっかりと知っていただくことに努める必要性があると思いますが、告知については一体どのような方策をお持ちなのか、市長のお考えをお示しください。 次に、子育て支援カードについてお伺いいたします。
また、市民一人一人の防災・防犯力を高めるため、講習会や講座の充実を図るとともに、地域におけるリーダーの育成に努め、自主的な防災・防犯組織の結成や活動の活性化を支援してまいります。 昨年12月、中央自動車道笹子トンネル内で天井板崩落事故が発生し、多くの方が犠牲となりました。この事態を受け、直ちに道路や上・下水道など公共施設の緊急点検に取り組んだところであります。
理事者の説明の後、委員から 地域防犯推進事業について１ 防犯用消耗品購入費の補助対象となる自主防犯組織のネットワークの定義２ 既存自主防災組織への同購入費補助の可否などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第121号中所管分を承認いたしました。 以上、報告を終わります。
第２款 総務費、第１項 総務管理費で175万円の追加は、地域の防犯協議会を中心とした自主防犯組織のネットワーク構築のため、活動の立ち上げ段階で必要な防犯用消耗品の購入経費について、１小学校区当たり５万円を上限に補助を行うための経費でございます。 第３款 民生費、第１項 社会福祉費で４億710万9,000円を追加いたしております。
最初から防災あるいは防犯という目的がしっかりしたものについては関心を持っていただけるというふうに思っておりますので、本市では新興住宅あるいはマンションでの自治会をつくるというときには、防犯、防災対策と位置づけたテーマ型の自治会と、見方を変えますと自主防災、防犯組織なんですけれども、テーマ型の自治会というそういう切り口で新たな組織化を進めていきたいと思っております。
まず、本市のひったくり件数については、四條畷警察や地域防犯組織のご尽力により、本年10月時点で9件となっており、昨年同月と比較し4件、約30％の減となっております。
そういう意味で、河内長野においては自主防犯組織であるとか自主防災組織、いろんな角度から、全体的には、最終的にはやはり平成の五人組といいますか、向こう三軒両隣がお互い助け合うという、そういう組織をつくって、やはり今の減少の傾向に歯どめをかけたいと、そんなふうに願っておりますので、さまざまな防犯であるとか、それから自主防災であるとか、本当にいろんな角度から協力をし合って、またコミュニティスクールも私はその
の現状と今後の対応策、東大阪市職員の育児休業等に関する一部を改正する条例案に関連し質疑された条例根拠のない一般職非常勤職員の法的位置づけ、市税収入の一割に当たる生活保護費の適正化に必要なケースワーカー及び査察指導員の体制強化、市内約６万人が対象となる災害、避難情報を伝達するＮＴＴドコモのサービス緊急速報エリアメールを利用することに伴う効果及び災害、避難情報の発信に対する総合的な考え方、既存の地域防犯組織
これを抑制するためには、警察はもとより、地域内での取り組みが非常に有効であると考えますことから、地域みずからが行う防犯カメラの設置や防犯組織の活動・連絡拠点となる地域安全センターの開設について支援を行い、その取り組みを促してまいりたいと考えております」と言われておりますが、京阪守口市駅周辺及び大日東町ほか４地点に設置または開設する予定とお聞きしていますが、どのような判断でどこに設置しようとされているのか
これを抑制するためには、警察はもとより、地域内での取り組みが非常に有効であると考えますことから、地域みずからが行う防犯カメラの設置や防犯組織の活動・連絡拠点となる地域安全センターの開設について支援を行い、その取り組みを促してまいりたいと考えております。 昨今、工場から住宅等へと転換する事例が数多く見られるようになり、工場の操業に伴う付近住民とのトラブルへと発展する事態も起きております。
このことによって、自治体や地域の民間防犯組織が青色防犯パトロールを実施することが可能となり、枚方市においても、平成１７年度から職員によるパトロールが実施され、平成１８年度からは地域においても青色防犯パトロールが実施されております。
この事業は、地域の自主防犯組織が子どもの登下校時の巡回を含む地域防犯活動を行う場合に必要となる青パトの購入等の補助及びその活動に必要な支援を行うものでございます。現在、全小学校区の組織を構成する地域の方々は１,０００人近くとなりまして、登下校の時間帯、さらには夜間の巡回パトロールも実施していただいております。
そのために、１つには、ネーミングを自主防災のみでなく、防犯も加えた自主防災・防犯委員会としまして、日常活動である防犯組織を組み合わせたこと、これは横軸の持続性です。それからもう一つは、役員及び委員の構成でございます。毎年、自治会役員はかわります。
自主防災、自主防犯組織も順次でき上がっておりますが、まち全体のリスクマネジメント構想についてお伺いいたします。 以上、大きく２点、10項目についてご答弁いただきますようよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる） ○松本眞議長 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古澤博史） 渡邉議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
この事業は、地域の自主防犯組織が子供の登下校時の巡回を含む地域防犯活動を行う場合に必要となる青パトの購入等の補助及びその活動に必要な支援を行うものであります。 皆様の御支援、御協力もあり、現在全小学校区で組織が立ち上がり、２学期より全小学校区において巡回パトロールが実施される予定となっております。 議員御指摘のとおり、この事業は子供の安全確保及び地域防犯において大変大きな成果を上げております。
この間、当該地域において保護者の皆様を初め、コミュニティ協議会、自主防犯組織等の皆様が毎日１００名を超える体制で、地域を挙げて、積極的に子どもたちの安全確保に取り組んでいただきましたことについて、厚くお礼を申し上げたいと思います。